2019年の内閣改造で防衛大臣に就任した河野太郎。
記者会見で，脱原発は所管外だと言って，「かつて脱原発の考え方をお持ちでしたが現在は？」という質問に答えなかった。
これは，現在の憲法下の大臣としては，あり得ないことだ。
明治憲法（大日本帝国憲法）では，大臣というものは，まず各省の長として存在し，それらの大臣が集まって協議する場として，内閣という合議体が設置されていた。
これに対して，現行憲法（日本国憲法）では，まず，内閣という合議体があり，その一員たる国務大臣がいて，その国務大臣に各省庁の長たる地位が割り振られる。
つまり，国務大臣は，いかなる省庁の長たる地位を割り振られていても，その前提として行政全般が属する内閣（憲法65条）の一員として，全ての行政事項について，「所管外」とは言えない。
だからこそ，内閣は，各大臣の分担範囲を超えて，行政権の行使について，国会に対し連帯して責任を負う（憲法66条3項）のである。
所管外だからと，答えないのは，現行憲法ではなく，明治憲法の感覚だからなんだろう。
安倍内閣の一員としては適任といえるな。